「地方分権」地方の主張と勧告
三輪和夫（地方六団体地方分権推進本部事務局長）
昨年12月20日、国の地方分権推進委員会は「分権型社会の創造」との副題のついた第1次勧告を内閣総理大臣に提出した。
同委員会は、昨年7月の発足以来精力的な審議を続けてきたが、その過程において地方六団体としても各団体の代表者が出席して各分野にわたって詳細な意見を提出してきた。
本稿では、委員会の勧告の主要点を地方六団体の主張と対比させながら御紹介することとする。
なお、第1次勧告については、地方六団体としては「個々の内容については、地方六団体の主張と開きのある部分もあり、また、今後引き続き検討することとされた事項も多いが、勧告は、対等・協力を基本とした国と地方公共団体の新たな関係を構築するための抜本的な改革を日指したものであり、全体として評価すべき」旨の談話を発表している。
また、委員会は、今後さらに検討を続け、本年前半には最終勧告を行う予定となっている。
【行政関係総論】